会計検査院の検査に民間独自の視点を採用
「言葉尻を捉えて」と思われるかもしれないが、この部分に見識がにじみ出ているとしか思えないなあ。
どう考えても「日本中で行政機関だけが独自」なんだよね、現実は。世界でも。
あと、「公務員は何のプロフェッショナルでもない」こと、つまり「責任感や成果品質に対するクラス委員長レベルの意識＝職業人としてのアマチュアリズム」を自分たちでなんとかしようという気がないってことも明らかになるよねえ。
例えば単身者で（月に）約６万円、夫婦で約１３万円の基礎年金だけで生活している人
ホント、議員や官僚の想像力欠乏って深刻だな。
夫婦ならともかく、もし本当に基礎年金のみで生活者している高齢単身者が存在するのなら、どう考えてもそれは別の福祉施策（生活保護など）で救うべき層であり、保険料を安くしてあげたところで何の効果もない。
そういう人は、現実には他の収入（補助等含む）があったり、公的住宅に居住していたりするはず。であるなら、医療施策における負担軽減策は「生活できるはずがない人たち」ではなく「生活できるギリギリの線上にいて軽減することにより不安なく自立できるようになる人たち」であるべきなのだ。
今の福祉政策全般における（政府側見解含めた）常識のはずだが＞自立支援